公益財団法人 国家基本問題研究所
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今週の直言

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2026.08.03 (月)

【第１３９３回】永住許可厳格化へ「在留10年」も見直せ

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　西岡力   　政府は外国人の永住許可要件を厳格化する方針を固めた。年収が日本人世帯の平均を上回ることや、年金の受給見込み額が厚生年金に30年加入した場合の標準的な受給額に達していることを原則として求める。10月1日付でガイドラインを改定し、来年4月の申請分から原則適用するという。 　今回の方針に賛成だ。ただし、永住許可者急増の根本的な理由は、平...

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2026.08.03 (月)

【第１３９２回】首相は粛々と減税と成長戦略を実行せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　高市早苗首相は7月30日、現在8%の食料品の消費税率を来年4月から2年間、1%に引き下げる意向を表明した。部分的にせよ消費税率を引き下げるのは1989年4月の導入以来初めてだ。先の衆院選での公約に沿った当然の決断だが、足元の自民党内では反対論が噴出し、有力全国紙も社説などで執拗に批判する。これらに共通する主な論拠は、社会保障財源で...

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2026.07.27 (月)

【第１３９１回】日越原子力協力を推進しよう

国基研理事・北海道大学名誉教授　奈良林 直   　停滞していた日本とベトナムの原子力協力が復活へ向けて動きだした。5月の高市早苗首相の訪越で、日越両国は原子力分野の協力の可能性について協議を促進することで一致した。それを受けて今月、ハノイで筆者らと面会したベトナム原子力研究所の所長は、小型モジュール炉（SMR）の日本との開発協力に強い意欲を示した。 　●小型モジュール炉の共...

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2026.07.27 (月)

【第１３９０回】成長促進へ画期的な骨太方針2026

国基研企画委員・京都大学大学院客員教授　本田悦朗   　いわゆる「骨太方針」とは、経済財政運営の基本方針を定めると同時に、「中長期経済財政計画」（今回は2027～40年度）、及び翌年度（2027年度）の予算編成に向けた考え方を示すものであり、毎年6～7月（本年は7月21日）に閣議決定される。今回は「強い経済」を目指す高市早苗政権下で最初の骨太方針であり、予想通り、成長促進の観点か...

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2026.07.27 (月)

【第１３８９回】「核のタブー」を完全打破せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者 有元隆志   　年末に予定される国家安全保障戦略など戦略3文書の改定に向け、小泉進次郎防衛相が国家基本問題研究所の櫻井よしこ理事長主宰のインターネット番組「言論テレビ」で「核政策に関するタブーなき国民的議論」の必要性を訴えた。当研究所が本年4月に発出した「日本が再び核攻撃を受けないために何が必要か、政府主導で議論を起こすことを『国家安全保障戦略』...

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2026.07.21 (火)

【第１３８８回】防衛費増額の財源に建設国債を活用せよ

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　2022年末に岸田文雄政権が発表した国家安全保障戦略は、防衛関連費を国内総生産（GDP）の2%とする目標を掲げ、同時に発表した防衛力整備計画で、必要な総額を5年間で43兆円程度と設定した。高市早苗政権は、今年末にこれら文書の改定を予定しているが、防衛費増額へ向けて避けて通れないのが、財源をどうやって確保するかの議論である。 ...

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2026.07.21 (火)

【第１３８７回】3回の危機を乗り越えた皇室の伝統

国基研企画委員・麗澤大学特任教授　江崎道朗   　改正皇室典範が参議院本会議で可決、成立した2026年7月18日は、歴史的な日となった。 　現行の皇室典範は先の大戦後、現行憲法の下で整備されたものであり、その第1条は明治の皇室典範を引き継ぎ、「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と明記している。現行憲法下でも認められたこの皇室の伝統は近年、3回の危機に直面したが、...

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2026.07.13 (月)

【第１３８６回】中国、SLBM実射で核3本柱確立へ

国基研研究員　中川真紀   　中国は7月6日、海軍の戦略原子力潜水艦（SSBN）により潜水艦発射型戦略ミサイル（SLBM）を太平洋公海に向けて発射、正確に予定海域に着弾させたと公表した。これは2024年にロケット軍がサイロ装填用の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を太平洋公海へ実射したのに続く、ミニマムエナジー軌道（最も効率的な飛翔パターン）による戦略核ミサイルの発射であり、「トライ...

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2026.07.06 (月)

【第１３８５回】現下の円安は成長投資の好機である

国基研企画委員・産経新聞特別記者　田村秀男   　現下の円安は強い日本経済再構築の追い風と見るべきだ。円売りを仕掛ける強欲な為替投機筋の思惑に動じる必要はない。 　●国力を増す戦略17分野 　円安は日本での生産を有利にし、産業界の海外投資志向の転換を促す。高市早苗政権は戦略17分野を挙げ、官民一体となった投資と取り組んでいる。17分野は人工知能（AI）、先端半導体、データ...

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2026.07.06 (月)

【第１３８４回】新段階に入った日印の戦略的関係

国基研企画委員・明星大学教授・内閣官房参与　細川昌彦   　高市早苗首相による7月1~3日のインド訪問。明らかに日印関係を新たな段階に導くことに成功したと評価できよう。安全保障、経済安保、経済交流の3本柱について首脳間で基本方針を共有し、具体的プロジェクトもスタートした。高市首相初の官民ミッションであるが、150社以上という多数の企業が参加し、協力協定を締結した。産業界の熱気は明...

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